公示送達の調査報告書の書き方|書式・必要項目・写真のまとめ方

公示送達のために現地調査を行ったものの、「調査報告書に何を書けばよいのか」「写真をどの順番で載せるのか」「裁判所の書式はどこにあるのか」と迷う方は少なくありません。
調査報告書では、単に「住んでいなかったと思う」と結論を書くのではなく、いつ、どこで、何を確認し、何を確認できなかったのかを、写真と対応させながら整理します。
この記事では、公示送達に関連する現地調査報告書の基本的な構成、必要項目、書き方、写真のまとめ方を説明します。現地で確認する項目そのものについては、公示送達の現地調査で確認するポイントをご覧ください。
先に要点|調査報告書は「結論」よりも「確認経過」が重要です
対象住所へ行った日時、建物や住戸の特定方法、表札・郵便受け・設備等の状態、訪問時の応答、聞き取り結果、撮影した写真、確認できなかった事項を分けて記録します。推測を事実のように書かず、読み手が調査経過を追える構成にします。
公示送達の調査報告書の書式はどこで確認するか
裁判所が公開している上申書兼調査報告書などの書式には、調査対象、調査日時、現地の状況、訪問結果、聞き取り、写真等を記載する欄があります。ただし、裁判所や事件の内容によって、求められる確認事項や追加資料が異なる場合があります。
そのため、書式を入手しただけで安心せず、提出先の裁判所から受けた案内や補足指示も確認してください。指定書式への記入が必要なのか、任意書式の報告書を添付するのかも、提出前に確認します。
書式は報告内容を整理する枠です。現地で必要な確認を行っていなければ、後から書式だけを埋めることはできません。調査前に確認項目を整理しておくことが重要です。
公示送達の調査報告書に必要な主な項目
事件や裁判所によって違いはありますが、現地調査の経過を説明するため、次の項目を整理します。
調査対象
対象者の氏名、対象住所、建物名、部屋番号などを記載します。
調査日時
調査日、現地到着時刻、訪問や確認を行った時刻を記録します。
住所と建物
住居表示、建物名称、外観、入口、対象住戸との位置関係を整理します。
表札・郵便受け
氏名表示、使用状況、外部から確認できた状態を具体的に記載します。
生活状況に関する確認
外部から適法に確認できた設備、車両、洗濯物等の状態を記録します。
訪問結果
呼び鈴を押した時刻、応答の有無、対応者と回答内容を整理します。
聞き取り
回答者の立場、質問内容、得られた回答を直接確認した事実と分けて記載します。
確認できなかった事項
オートロックなどの制約と、確認できなかった理由を明記します。
現地写真
写真番号、撮影対象、撮影位置、本文との対応関係を分かるようにします。
調査報告書は「実施したこと」と「確認結果」を分けて書く
報告書で最も注意したいのは、確認した事実と推測を混同しないことです。「応答がなかった」という事実から、直ちに「転居している」「誰も住んでいない」と断定することはできません。
事実が分かる記載例
午後2時15分、対象住戸の呼び鈴を押した。一定時間待機したが、室内およびインターホンからの応答は確認できなかった。
避けるべき記載例
呼び鈴に応答がなかったため、対象者は転居しており、現在は居住していない。
時系列で書く
現地到着、住所表示の確認、建物外観の確認、対象住戸の特定、郵便受け等の確認、訪問、聞き取りというように、実際の順番で記載します。後から写真を見た人も、調査員がどのように対象場所を特定したのかを追いやすくなります。
断定できない場合は断定しない
表札がない、郵便物が見えない、呼び鈴に応答がないといった一つの状況だけでは、居住・非居住を決められない場合があります。「確認できなかった」「外部からは判断できなかった」と、そのまま記載します。
聞き取りは情報源を明記する
管理人や近隣の方から回答を得た場合は、調査員が直接見た事実とは分けます。「管理人の回答によれば」など、誰から得た情報なのかが分かる形で整理します。
現地写真は「周辺から個別」の順に並べる
郵便受けや表札の拡大写真だけでは、それが対象住所のどこにあるのか分からない場合があります。写真は、場所を特定できる全体写真から、個別の確認箇所へ進む順番で整理します。
- 1周辺道路・住居表示
調査場所の位置関係が分かる写真
- 2建物全景
建物の形状、名称、入口が分かる写真
- 3対象住戸・対象箇所
部屋番号や玄関など対象との関係が分かる写真
- 4表札・郵便受け・設備
個別の表示内容や状態が分かる写真
本文中に「写真3参照」などの対応を示し、写真には番号と短い説明を付けます。撮影日時や撮影対象を取り違えないよう、現地で入力内容と写真を照合します。
確認できなかった事項も調査報告書へ記載する
調査報告書は、確認できたことだけを並べる文書ではありません。現場の制約によって確認できなかった事項と、その理由も重要な調査結果です。
- オートロックのため対象住戸前まで行けなかった
- 集合郵便受けが建物内部にあり、外部から確認できなかった
- 管理人が不在で、聞き取りを行えなかった
- 回答を拒否され、対象者に関する情報を得られなかった
- 建物名や部屋番号を外部から確認できなかった
確認していない事項を、確認したかのように記載してはいけません。確認範囲と制約を明確にすることで、提出者が追加調査や別資料の必要性を検討できます。
公示送達用と付郵便送達用では報告する重点が異なる
公示送達と付郵便送達では、手続きの目的に応じて確認結果の整理方法が異なります。本サービスでは、報告書のレイアウトを公示送達用・付郵便送達用の2種類に分けています。
対象者の所在確認に関する経過を整理
対象住所、建物、表札、郵便受け、訪問結果、聞き取りなど、現地で確認できた事項と確認できなかった事項を整理します。
対象住所における生活状況の確認経過を整理
外形的な生活状況、設備、訪問時の状況などを、写真と入力内容に基づいて整理します。
どちらの手続きになるか未確定の場合は、両方に必要な確認を現地で行い、それぞれの報告書を作成できるように準備します。最終的な送達方法の判断は、提出先の裁判所の案内に従ってください。
公示送達の調査報告書を自分で作る方法
WordやExcelで一から報告書を作る場合は、確認項目の整理、写真番号の付与、本文との対応、ページレイアウトの調整が必要です。現地調査に不慣れな場合は、現場での確認漏れにも注意しなければなりません。
TSKリーガルサポートのセルフ現地調査支援では、スマートフォンに表示される項目を順番に進めます。必須項目が未入力の場合は次へ進めないため、画面に沿って現地の確認と写真登録を行えます。完了後は入力内容と写真をPDF調査報告書へ自動で整理します。

SELF-INVESTIGATION SUPPORT
現地調査は自分で。
調査報告書はアプリで自動作成。
公示送達用・付郵便送達用の2種類に対応。どちらになるか分からない場合は、両方に必要な確認を進められます。
ご自身で現地へ行くことが難しい場合や、対象者との接触に不安がある場合は、TSKの調査員が行う現地調査代行をご検討ください。
公示送達の調査報告書に関するよくある質問
裁判所の書式を使えば必ず認められますか?
書式を使用したことだけで、公示送達が認められるとは限りません。事件の状況に応じて追加の確認や資料を求められる場合があります。提出方法は担当裁判所へご確認ください。
写真は何枚必要ですか?
一律の枚数ではなく、住所・建物・対象住戸・個別の確認箇所が分かるように撮影します。全体から個別へ順番に整理し、本文と対応させます。
表札がなければ非居住と書いてよいですか?
表札がないことだけで非居住とは断定できません。表札が確認できなかった事実を記載し、郵便受け、訪問結果、その他の状況とは分けて整理します。
公示送達か付郵便送達か分からない場合はどうしますか?
現地へ行く前に両方に必要な確認項目を準備します。セルフ現地調査支援では、両方の確認を進められる画面をご案内し、それぞれの報告書を作成できます。
自分で作った調査報告書を提出できますか?
提出の可否、必要な書式、添付資料は事件や裁判所の案内によって異なります。作成前・提出前に担当裁判所へ確認してください。

