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公示送達・付郵便送達の現地調査
東京・埼玉・神奈川・千葉対応の東京総合興信所

このような場合にご相談ください

CONSULTATION

公示送達・付郵便送達に向けた住居所調査のイメージ

送達が進まない原因を、
現地で確かめる。

公示送達・付郵便送達を進めるため、対象者の現在の居住状況を確認する必要がある場合に、現地での住居所調査を行います。弁護士・司法書士など専門職の皆様からのご依頼に対応しています。

  • 郵便物や訴状が届かず、送達手続きが進まない
  • 対象者が申告住所に実際に居住しているか確認したい
  • 転居の可能性があり、現在の生活実態を現地で確認したい
  • 公示送達・付郵便送達の申立てに向けた現地調査が必要
  • 建物・表札・郵便受け・生活反応などを確認したい
  • 裁判所への提出を想定した調査報告書が必要

「どの程度まで調査すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。

サービス概要

SERVICE

住居所の確認から、
オンラインでの調査報告まで。

公示送達・付郵便送達などの手続きを進める際、対象者が指定住所に居住しているか、現在どのような状況にあるかを現地で確認する必要があります。東京総合興信所では、現地確認・居住実態の調査・オンラインでの調査報告までを一連の住居所調査として対応し、次の手続きへスムーズにつなげます。

01

指定住所を現地確認

ご依頼時に指定された住所へ赴き、建物の状況、表札、郵便受け、周辺環境など、住居所を判断するために必要となる現地情報を確認します。

02

居住実態を調査

対象者がその住所で生活している可能性について、現地で確認できる情報を整理します。必要な確認内容は、案件の状況やご依頼内容に応じて組み立てます。

03

オンラインで調査報告

現地で撮影した写真と確認事項を調査員が専用画面へ入力し、手書きで報告書を作成する方式ではなく、オンライン上で報告書を作成・確認します。管理者確認後、依頼者へ共有するため、報告までをスピーディーに進められます。

現地調査から報告書の確認・共有まで、オンラインで完結

現地撮影 → 調査員入力 → 報告書生成 → 管理者確認 → オンライン共有・PDF出力

現地で調査する調査項目

INVESTIGATION ITEMS

住所を見るだけではない。
居住実態につながる現地情報を確認します。

住居所調査では、建物が存在するかだけでなく、対象者がその住所で生活している可能性を判断するため、外部から確認できる複数のポイントを記録します。案件に応じて必要な確認項目を整理し、現地写真とあわせて報告します。

建物外観・対象住所
01

建物・対象住戸の確認

指定住所へ実際に赴き、建物の存在、名称、形状、出入口、対象住戸の位置や階数などを確認します。地図や依頼資料だけでは把握しにくい現地の状態を目視で照合し、住所表記と実際の建物・住戸に相違がないかを整理します。集合住宅ではエントランスや共用部の状況、一戸建てでは敷地や玄関周辺など、外部から適法に確認できる範囲を撮影・記録し、その後の居住実態確認につながる基礎情報として報告します。

表札・郵便受け
02

表札・郵便受け

氏名表示の有無や郵便受けの状態など、外部から確認できる情報を記録し、居住状況を判断する材料として整理します。

エントランス・生活状況
03

生活状況・共用部

玄関周辺や共用部など、外部から適法に確認できる範囲で生活の継続性を判断するための状況を確認します。

現地でオンライン記録
04

確認内容をその場で記録

撮影した写真と確認事項は、調査員が現地から専用システムへ入力。調査終了後に一から手書きで報告書を起こすのではなく、確認結果をそのままオンライン報告工程へつなげます。

確認項目は案件・建物の状況・現地で確認可能な範囲によって異なります。無理な立入りや不適切な方法による確認は行いません。

調査報告書

REPORT

実際の調査報告書サンプル
画像をクリックすると大きく確認できます。

ONLINE REPORT SYSTEM

調査結果を、待たせない。
現地確認から報告までオンラインで完結。

現地で確認した内容や撮影画像はオンラインサーバー上へ集約し、報告書作成から管理者確認、依頼者への共有まで一連の流れで処理します。紙の報告書が届くまで待つのではなく、弁護士事務所・司法書士事務所から専用パスワードでアクセスし、必要な情報をその場で確認できます。

調査データと報告書をオンラインで一元管理 専用パスワードで閲覧し、プレビュー・印刷・PDF保存・現地画像の一括ダウンロードまで対応します。

専用パスワードでアクセス

事務所から専用閲覧画面へアクセスし、調査結果を確認できます。

プレビュー・印刷

ブラウザ上で内容を確認し、必要に応じてそのまま印刷できます。

PDFダウンロード

完成した調査報告書をPDFとして保存し、案件管理に利用できます。

調査画像を一括ダウンロード

現地で撮影した画像データをまとめて受け取ることができます。

現地調査から報告書共有までを一つのオンラインフローで処理

  1. 現地で確認・撮影
  2. サーバーへ記録
  3. 報告書を生成
  4. 管理者が確認
  5. 依頼者へオンライン公開

調査報告書サンプル|拡大表示

公示送達申立書類調査報告書の拡大サンプル

選ばれる理由

REASONS

調査力だけではない。
実務で使える報告品質まで。

2000年の発足以来積み重ねてきた調査経験を基礎に、全国の調査ネットワーク、ファミリー調査事務所との連携、オンライン報告システム、AIによる業務支援を組み合わせています。現地確認だけで終わらせず、その後の手続きへ進みやすい調査と報告を重視します。

2000 東京総合興信所 発足 長年の現場経験を蓄積
47 全国ネットワーク 47都道府県に調査網
WEB オンライン報告 閲覧・PDF・印刷まで
AI 業務支援へ活用 整理・確認工程を効率化
01HISTORY

長年積み重ねてきた調査経験

人探し、所在確認、信用調査、法人調査など、多様な調査分野で培ってきた現場経験を住居所調査にも活用。短期間では身につかない確認の視点を、現地判断の基礎にしています。

02EXPERIENCE

現場条件に対応する調査対応力

一戸建て、集合住宅、オートロック、転居の可能性がある案件など、現場条件は一様ではありません。確認できる複数の事実を組み合わせ、案件ごとに必要な情報を整理します。

03TRUST

守秘・説明・法令遵守を重視

調査そのものだけでなく、依頼内容の取り扱い、明確な説明、法令遵守、調査後の報告までを一連の業務として考えています。専門職から安心して依頼いただける運用を大切にします。

04ONLINE

現地から報告までオンラインで完結

現地調査後の入力、写真登録、報告書生成、管理者確認、依頼者への共有を共通システムで連結。紙の報告書作成や郵送を待たず、確認・PDF保存・印刷・画像取得まで進められます。

05NETWORK

全国47都道府県の調査ネットワーク

独自の全国調査網に加え、ファミリー調査事務所とも連携。地域ごとの調査体制やノウハウを共有し、複数案件や広域案件にもネットワークのスケールメリットを活かして対応します。

06AI SUPPORT

AIと人の確認を組み合わせる業務設計

AIを文章生成だけに使うのではなく、情報整理、入力内容の確認、業務フローの効率化などに活用。最終確認は人が行い、機械処理と経験ある担当者の判断を組み合わせます。

COOPERATION SYSTEM 東京総合 × ファミリー × 共通デジタル基盤

2つの調査事務所が調査網とオンラインシステムを共有し、現地確認から報告書公開までを一つの流れに。弁護士・司法書士の「報告待ち」とその後の事務作業をできるだけ短くします。

現地確認 データ登録 管理者確認 オンライン共有

料金・納期

PRICE

PRICE & DELIVERY

料金も、納期も、わかりやすく。

住居所調査は、現地へ行くだけでは終わりません。現地確認、写真・情報整理、専門員による確認、 報告書作成、オンライン共有までを一つの工程として提供します。

住居所調査 基本料金
80,000円税別

1件あたり

標準納期
原則 1週間以内

案件内容・対象地域・特殊条件などにより前後する場合があります。

INCLUDED IN THE PRICE 基本料金に含まれる主な工程
01
ON-SITE

現地調査・確認

建物、住戸、郵便受け、生活状況など、案件に応じて必要な確認事項を現地で調査します。

02
CHECK

専門員による内容確認

調査員の入力内容や写真、文章の整合性を確認し、不足がある場合は追加確認を行います。

03
REPORT

調査報告書の作成

裁判所への提出を想定し、第三者が状況を把握しやすい形で調査結果を整理します。

04
ONLINE

オンライン共有

管理者確認後、報告書をオンラインで公開。閲覧・印刷・PDF保存・調査画像取得に対応します。

DELIVERY FLOW ご依頼から報告まで
01ご依頼
→
02日程調整
→
03現地調査
→
04確認・報告書作成
→
05オンライン共有

標準納期は原則1週間以内。特殊条件や遠隔地など、個別確認が必要な場合はご依頼前にご案内します。

料金は「現地へ行く費用」だけではありません。 調査後の確認、報告書の品質、オンラインでの受け取りまで含めて、実務で使いやすい形に整えて納品します。

料金案内を詳しく見る →

ご依頼の流れ

FLOW

ONLINE PROCESS / 7 STEPS

ご依頼から報告書の閲覧まで、一本のオンライン導線で。

受付、現地調査、入力、専門員確認、報告書共有までを切れ目なく進行。 弁護士・司法書士の実務を止めにくい、スピードを意識した運用です。

PROCESS ONLINE REQUEST → FIELD → CHECK → REPORT
01
ENTRY

正式依頼

正式依頼フォーム等から必要事項を送信。案件情報をオンラインで受け付けます。

→
02
SCHEDULE

日程調整

対象住所や期限を確認し、調査日程と進行を組み立てます。

→
03
FIELD + INPUT

現地調査・オンライン入力

建物・住戸・郵便受け・生活状況などを確認し、写真と結果を専用画面へ入力します。

→
04
CHECK

専門員チェック

入力内容・写真・文章の整合性を専門員が確認し、報告書として整理します。

QUALITY CHECK↓
07
VIEW / SAVE / PRINT

報告書を閲覧・保存

専用画面へログインし、報告書閲覧、PDF保存、印刷、調査画像の取得まで行えます。

閲覧PDF印刷画像
←
06
NOTICE

URL・パスワードを送信

報告書完成後、閲覧システムのURLとパスワードをメールでご案内します。

←
05
REFINE

不足事項を補完

不足や補足が必要な場合は担当調査員へ確認・指示を行い、報告精度を高めます。

ONLINE COMPLETE調査後の報告・共有・閲覧までオンラインで完結
共有が速いPDF保存すぐ印刷画像取得

よくある質問

FAQ

Q01付郵便送達や公示送達のための住居所調査とは何ですか?
A

裁判所からの書類が通常の方法では送達できない場合などに、対象住所に本人の居住実態があるか、または現在は居住していないと考えられるかを現地で確認し、その状況を報告書として整理する調査です。

Q02付郵便送達と公示送達では、調査の目的が違いますか?
A

一般に、付郵便送達では「その住所に居住していると考えられる事情」、公示送達では「その住所に居住していない、または所在を確認できない事情」が重要になります。必要な確認事項は案件や裁判所の指示によって異なります。

Q03東京総合興信所の対応地域を教えてください。
A

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を中心に、関東近県の住居所調査に対応しています。対象地域が対応可能か分からない場合は、住所をお知らせいただければ確認します。

Q04現地ではどのような点を確認しますか?
A

建物や対象住戸、表札、郵便受け、電気・ガス等のメーター、車両・自転車、洗濯物や窓周辺など、外部から適法に確認できる事項を調査します。必要に応じて訪問確認や周辺での聞き取りも行います。

Q05対象者が不在でも調査できますか?
A

はい。不在の場合でも、郵便受けやメーター、生活用品、車両その他の状況から居住実態を確認できる場合があります。不在そのものだけで結論を出さず、複数の確認事項を組み合わせて報告します。

Q06報告書はどのように受け取れますか?
A

現地調査後、専用WEBシステム上で内容を整理し、管理者確認後にご案内します。専用閲覧画面から報告内容を確認し、PDF保存・印刷などを行える仕組みです。

Q07料金と納期の目安を教えてください。
A

住居所調査は1件80,000円(税別)、標準納期は原則1週間以内です。急ぎの場合は対象地域や調査員の稼働状況を確認しますので、裁判所への提出期限とあわせてご相談ください。

Q08調査を依頼すれば、付郵便送達や公示送達が必ず認められますか?
A

いいえ。調査会社が送達方法を決定したり、裁判所の判断を保証したりすることはできません。当社は現地で確認した事実を客観的に収集・整理し、手続きの判断材料となる報告書を作成します。

ここにない質問も、FAQページで詳しくご案内しています。

よくある質問をすべて見る →

対応エリア

AREA

一都三県を中心に、静岡県・茨城県・栃木県・群馬県まで幅広く住居所調査に対応しています。対象地域や案件内容に応じて調査体制を整え、現地確認から報告までスムーズに進めます。なお、ここに掲載されたエリアも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

東京都

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

神奈川県

横浜市(鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区)、川崎市(川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区)、相模原市(緑区、中央区、南区)、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村

埼玉県

さいたま市(西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区)、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町

千葉県

千葉市(中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区、美浜区)、銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

静岡県

静岡市(葵区、駿河区、清水区)、浜松市(中央区、浜名区、天竜区)、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町

茨城県

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町、東海村

栃木県

宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町

群馬県

前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町