よくある質問

裁判所からの書類が通常の方法では送達できない場合などに、対象住所に本人の居住実態があるか、または現在は居住していないと考えられるかを現地で確認し、その状況を報告書として整理する調査です。

一般に、付郵便送達では「その住所に居住していると考えられる事情」、公示送達では「その住所に居住していない、または所在を確認できない事情」が重要になります。必要となる確認事項は案件や裁判所の指示によって異なります。

ご相談は可能です。訴訟や送達手続きに関する法的判断そのものは行えませんので、必要に応じて弁護士・司法書士、または担当裁判所へ確認していただく場合があります。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を中心に、関東近県の住居所調査に対応しています。対象地域が対応可能か分からない場合は、住所をお知らせいただければ確認します。

まずはお手元にある情報をお知らせください。ただし、住居所調査は基本的に特定の住所を現地確認する業務ですので、住所自体が特定できない場合は、通常の住居所調査とは別の対応が必要になることがあります。

建物や対象住戸の状況、表札、郵便受け、電気・ガス等のメーター、車両・自転車、洗濯物や窓周辺の状況など、外部から適法に確認できる事項を調査します。必要に応じて訪問確認や周辺での聞き取りも行い、客観的な状況を積み上げます。

はい。不在の場合でも、郵便受けやメーター、生活用品、車両その他の状況から居住実態を確認できる場合があります。不在そのものだけで結論を出すのではなく、複数の確認事項を組み合わせて報告します。

案件の状況や現場環境に応じて判断します。聞き取りを行う場合も、必要以上に事情を開示せず、プライバシーに配慮した方法で実施します。協力が得られない場合は、その事実も含めて他の客観的状況とあわせて整理します。

調査可能な範囲で対応します。共用部への立入りなど、管理権限者の許可が必要な場所へ無断で入ることはせず、外部から確認できる状況、訪問時の応答、管理上確認可能な事項等をもとに調査します。

調査日時、対象住所、現地の確認状況、訪問時の状況、外観・郵便受け・メーター等の確認内容、必要に応じた聞き取り結果、根拠となる写真などを整理して記載します。

裁判所への提出を想定して、事実関係と写真を整理した報告書を作成します。ただし、裁判所や事件によって指定書式・追加資料・補正事項が異なる場合があるため、最終的な提出可否や必要書類については担当裁判所へご確認ください。

現地調査後、専用のWEBシステム上で内容を整理し、管理者確認後にご案内します。ご依頼者様は専用閲覧画面から内容を確認し、PDF出力・印刷していただける運用を予定しています。

あります。現地で確認できる事情が限定的な場合は、無理に結論を断定せず、確認できた事実と確認できなかった事項を分けて報告します。裁判所が判断するための客観的な材料をできるだけ明確に整理することを重視しています。

住居所調査は1件80,000円（税別）です。ご依頼前に内容を確認し、必要な事項をご案内します。

対象地域や調査員の稼働状況によりますので、まずは希望時期をお知らせください。裁判所への提出期限等が決まっている場合は、ご相談時にあわせてお知らせください。

いいえ。調査会社が送達方法を決定したり、裁判所の判断を保証したりすることはできません。当社は現地で確認した事実を客観的に収集・整理し、手続きの判断材料となる報告書を作成します。

調査に必要のない情報をむやみに第三者へ伝えることはありません。現地調査では、調査目的と必要性を踏まえつつ、依頼者様および対象者のプライバシーに配慮して対応します。