経験ある調査員による現地確認
住居所調査は、現地で何を見るかによって報告の質が変わります。 建物、住戸、郵便受け、メーター、生活状況、訪問時の反応など、 案件ごとに必要な確認事項を経験ある調査員が整理して調査します。
東京・神奈川・埼玉・千葉の公示送達・付郵便送達の現地調査に対応

PRICE & VALUE
価格だけではなく、「裁判所へ提出する報告書の品質」まで含めた料金です。
東京総合興信所の住居所調査は、1件80,000円(税別)。 単に現地へ行って写真を撮るだけの料金ではありません。 ベテラン調査員による現地確認、専門員によるチェック、必要に応じた追加確認、 報告書作成、オンライン共有までを一つの品質管理工程として提供します。
1件あたり
住居所調査の目的は「現地へ行くこと」ではなく、 裁判所の判断材料となる事実を、読みやすく、確認しやすく、提出しやすい形に整えることです。 そのため東京総合興信所では、調査後のチェックと報告品質にコストをかけています。
住居所調査は、現地で何を見るかによって報告の質が変わります。 建物、住戸、郵便受け、メーター、生活状況、訪問時の反応など、 案件ごとに必要な確認事項を経験ある調査員が整理して調査します。
報告書フォーマットは、複数の弁護士からの実務的な助言を取り入れて設計。 付郵便送達・公示送達の目的に応じて、裁判所へ提出する際に確認しやすい構成を重視しています。
地域ごとに調査品質を変えるのではなく、全国で同じ基準で確認・整理できるよう 報告項目を標準化しています。裁判所や事件ごとの追加指示がある場合にも、 必要事項を確認しやすい構成を採用しています。
調査員が入力した内容をそのまま納品するのではなく、 経験豊かな専門員が写真・文章・整合性を確認します。 不足があれば担当調査員へ確認・追加指示を行い、報告書の精度を高めます。
現地入力、報告書生成、管理者確認、依頼者への共有までをオンラインで接続。 完成後は専用画面から閲覧し、PDF保存、印刷、画像取得ができるため、 紙の到着やメール添付の整理を待つ時間を減らせます。
東京総合興信所とファミリー調査事務所の連携体制と広い調査ネットワークを活用し、 地域ごとに一から調査体制を組み直す負担を抑えます。 ネットワークを共有することで、品質と対応速度の両立を図っています。
それでも80,000円(税別)としているのは、次の工程まで料金に含めているからです。
現地調査が丁寧でも、何を確認したのかが報告書から読み取れなければ意味がありません。 東京総合興信所では、写真と調査内容の対応関係、確認できた事項・できなかった事項、 調査経過を整理し、第三者が読んでも状況を把握しやすい報告書を重視しています。
基本料金は1件80,000円(税別)です。案件内容、対象地域、特殊な条件等により 個別の確認が必要な場合は、ご依頼前にご案内します。 また、裁判所や事件によって必要な書式・追加資料が異なる場合がありますので、 最終的な提出方法については担当裁判所へご確認ください。

疑問点やご質問、または正式なご依頼などお気軽にお問い合わせください。